宇都宮大学 地域経営研究会 第３回地域CN部会が開催

カーボンニュートラル社会は既存技術で実現できる

８月宇都宮大学地域経営研究会ＣＮ部会（部会主査 髙橋若菜教授／フォーラム理事長）が開催されました。講師は、再エネ部会もご指導をいただいている産総研の歌川学 主任

研究員。テーマは、エネルギー部門のカーボンニュートラル（以下CNと略）と経済波及効果で、栃木県と全２５市町の定量評価を行った圧巻の研究発表でした。

・既存技術の活用した省エネと地域再エネの導入で２０５０年CNは十分実現できる　

・ＣＮ実現には地域資源を最大限に活かすことで、２０３０年対策（温室効果ガス半減）だけで、県全体で１７００億円の経済波及効果が得られる　

・ＣＮ社会実現のプロセスは、まちづくりでなければならない

そして、図にあるように県全体で年間６３００億円の光熱費が発生していますが、そのほとんどは域外へのコストとして流出しています。

・このコストを域内で循環させることが、ＣＮ社会実現のもう一つの期待である

といった目の覚めるようなものでした。

近年、国内においてもＥＢＰＭ（根拠に基づく政策決定）が注目されるようになってきています。その観点からも、全県にわたる今回の分析はとても有効なものだと考えられます。